関連法規ダイジェスト

青色申告書を提出する基幹放送事業者等でその作成した放送法第108条の放送の確実な実施に特に必要な基幹放送設備等の整備計画につき総務大臣の確認を受けたものが、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、その整備計画に記載された予備送信設備等の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の15％の特別償却ができることとする。