関連法規ダイジェスト

「会計参与の行動指針」について、「中小企業の会計に関する指針」、「会社計算規則」の改正に対応した見直し等を行ったもの。
＜主な改正内容＞
１．金銭債権
金銭債権（受取手形、売掛金、貸付金その他の債権）については、その取得価額を付し、取立不能のおそれがある場合には取立不能見込額を控除する形式で計上しているか。
２．有価証券
市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額（税効果考慮後の額）は全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理しているか。
３．立替金、仮払金、仮受金等
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なものについては、適当な項目を付して資産又は負債として計上し、また、当期の費用又は収益とすべき金額については、適正な項目に計上して費用又は収益として処理しているか。
４．圧縮記帳
固定資産の圧縮記帳の会計処理は、原則として、国庫補助金や保険金等を損益計算上、収益として計上し、その他利益剰余金の区分において圧縮額から繰延税金負債を控除した純額を圧縮積立金として計上しているか。
減価償却資産については、その耐用年数にわたり、減価償却に対応して、また、非減価償却資産については、譲渡時に圧縮積立金を取崩しているか。
５．役員賞与引当金
役員賞与は発生した会計期間の費用として処理しているか。また、当期の職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会において決議する場合には、その決議事項とする額又はその見込額を、原則として、引当金に計上しているか。
６．リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引）を行っている場合、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っているか。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
リース資産の償却年数は、原則としてリース期間によっているか。リース資産の償却方法は、定額法、級数法、生産高比例法等から企業の実態に応じたものを選択適用しているか。
リース料の支払時には、支出する現金預金を元本と支払利息の支払いに区分しているか。