関連法規ダイジェスト

金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携し、平成24年より、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施している。平成26年３月期以降の有価証券報告書については、以下の内容でレビューを実施することとした。
１．法令改正関係審査
法令改正により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された事項のうち、特に重要な事項について記載内容をアンケート形式で審査する。
今回は、平成24年5月に公表された「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等が平成26年3月期より適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかを審査する。
このため、以下のすべての要件に該当する企業においては、別添のExcel「調査票」に回答を記入し、所管の財務局等へ、平成26年７月15日（火）までに提出するよう依頼することとなる。
・平成26年3月31日を決算日とする連結財務諸表を作成している。
・退職給付制度を採用している。
・連結財務諸表を日本基準で作成している。
２．重点テーマ審査
特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで（ヒアリングを行うこともある）、より深度ある審査を実施するもの。
今回（平成26年3月期以降）の重点テーマは、以下のとおり。審査対象となる企業には、所管の財務局等より別途連絡する。
・退職給付
・企業結合及び事業分離等
・固定資産の減損
３．情報等活用審査
上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付することがある。