関連法規ダイジェスト

計算書類附属明細書のひな型について、平成26年3月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第19号）において、会社法に基づいて作成される計算書類を基に金融商品取引法の財務諸表（比較情報を含む。）として記載できることが規定されたことを踏まえ、所要の改正を行ったもの。
２．引当金の明細について、（１）当期減少額の欄を区分する記載と（２）当期減少額の欄を区分しない記載のいずれかの様式により作成することとされた。