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国際会計基準審議会（IASB）は、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正を公表した。
IAS第16号とIAS第38号はともに、減価償却及び償却の基礎は資産の将来の経済的便益の消費についての予想パターンであるという原則を設けている。
IASBは、収益を基礎とした方法を資産の減価償却の計算に使用することは適切ではない旨を明確化した。資産の使用を含む活動から創出される収益は、一般的に、資産に具現化された経済的便益の消費以外の要因を反映しているからである。
IASBは、収益は一般的に、無形資産に具現化された経済的便益の消費を測定するための基礎として不適切と推定される旨も明確化した。ただし、この推定は、一部の限定的な状況においては反証が可能である。
この論点は、IFRS解釈指針委員会への意見書がきっかけとなった。結果として、解釈指針委員会はIASBがIAS第16号とIAS第38号を修正することを提案した。