関連法規ダイジェスト

生産性向上設備投資促進税制に関するQ&A集。
税額控除や即時償却の対象となる取得価額には、購入対価や付随費用のほか、資産を事業の用に供するために要した据付費や試運転費等の減価償却資産に計上されるものが含まれる（共-6参照）点や、改善設備（B類型）については設備の稼働後、計画していた投資利益率を達成できなかった場合に税制措置の取り戻しはない（B-14参照）など、先端設備（A類型）や中小企業投資促進税制の上乗せにかかるものを含め全60問が掲載されている。
また、これに併せて、生産性向上設備投資促進税制の概要資料が更新され、Q&Aの一部が抜粋されて掲載等されている。