関連法規ダイジェスト

IFRSでは、企業結合から生じるのれんは償却されず、毎年の減損テストの対象とされており、この減損のみモデルの長所と短所について長年にわたり議論が行われている。関係者からの関心の高まりとIFRS第3号の適用後レビューの動向を踏まえ、ASBJ、EFRAG及びOICの委員及びスタッフは、IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に示されている取得したのれんの会計処理及び開示の要求事項に関する論点を調査するためにリサーチ・グループを結成し、広くコメントを求めるためディスカッション・ペーパー（DP）を作成した。
本DPの中で、リサーチ・グループは、関係者が識別した欠点を改善するために考えられるアプローチについて、１．のれんの会計処理の要求事項の変更、２．減損テストの要求事項の改善、３．IAS第36号の開示要求の改善のいずれか又はその組合せを考慮することによって検討している。分析の結果、リサーチ・グループは、のれんの償却を再び導入することが適切であろうという結論に至っている。