関連法規ダイジェスト

平成22年度税制改正について、グループ経営という実態を踏まえ法人全体の税制の再構築を考えたグループ法法人税制の創設、グループ内組織再編成、いわゆる無対価組織再編成の処理方法等の明確化、資本取引等に関わるところの税制の見直し、資本に関係する取引等に係るみなし配当と譲渡損益の構造を租税回避的に利用した行為を防止する個別規定の新設、清算所得課税の廃止等といった多くの内容を含む改正となり、実務家にとっていまだに分かりにくい部分もあることから、実務に役立つ論点について整理を行ったもの。
＜目次＞
はじめに
１．組織再編成等が行われた場合の所得計算上の株式投資額の取扱い
２．自己株式の取得・譲渡の課税上の取扱い
３．非適格合併における抱合株式の譲渡利益譲渡損失額の不計上
４．平成22年度改正における主な資本金等の額と利益積立金額の改正点
５．平成22年度税制改正後における配当と寄附
６．グループ法人税制における「寄附修正」と連結納税制度における「投資簿価修正」の相違
７．平成22年度税制改正と無対価組織再編
８．（参考）最近の組織再編成に関する訴訟事案について