関連法規ダイジェスト

（要旨）
のれんを償却する要求事項を設けることに基本的に同意する。
一方で、のれんを償却する要求事項を設けたとしても、償却期間の決定に関して会計基準上で適切な手当がなされない限り、財務諸表利用者に対して適切な情報が提供されない。また、償却だけではのれんの価値の下落を適時に財務諸表に反映できないことから、のれんを償却すれば全ての問題が解決するわけではなく、償却に加えて減損テストを行うことにより減損損失を適時に認識することも必要である。
また、DPでは、のれんを償却する前提の下での減損テストにおける論点について直接議論されていない。しかし、のれんを償却する前提の下では、のれんの償却期間と、減損テストにおけるキャッシュ・フローの見積期間やターミナル・バリューの見積方法との整合性など、償却せず減損のみのアプローチとは異なる論点についても検討が必要なことも認識している。さらに、DPで問題とされている項目の多くは、DP第3章で議論されているように、減損テストの実施に関連する問題であると認識している。このような観点から、のれんの償却の導入だけでなく、適切かつ厳格な減損テストの実施について会計基準の改善がなされることを期待する。