関連法規ダイジェスト

平成26年12月30日

平成27年度税制改正大綱（不動産取得税）

・住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則4％）を4％とする特例措置の適用期限を3年延長する。
・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限を3年延長する。
・特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

管轄：自由民主党
公明党

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