関連法規ダイジェスト

平成27年03月31日

所得税法等の一部を改正する法律（準備金）

・使用済燃料再処理準備金制度及び原子力発電施設解体準備金制度について、適格分割又は適格現物出資により準備金を引き継ぐ等の措置を講ずる。
・農業経営基盤強化準備金制度について、対象となる事業者から農業生産法人以外の特定農業法人を除外し、対象となる事業者に認定新規就農者である個人を加えた上、その適用期限を2年延長することとする。

平成27年法律第9号

管轄：財務省

平成27年4月1日施行

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