関連法規ダイジェスト

平成28年1月以降に提出する法人税、消費税関係の申請・届出書については、法人番号の記載が必要となる。
（法人税）
・法人設立届出書
・異動届出書
法人税の申告書については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度から法人番号の記載が必要となる。
※なお、申告書添付書類のうち、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書等については法人番号の記載は必要ないが、適用額明細書については法人番号の記載が必要になる。
（消費税）
・消費税課税事業者届出書（基準期間用）
・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
・消費税簡易課税制度選択届出書