関連法規ダイジェスト

財務報告基準に関する国際的な議論に貢献するために企業会計基準委員会スタッフが行ったのれんの償却に関するリサーチ作業について、予備的な結果の要約を提供するために作成したもの。
委員会事務局が行った次のリサーチ作業に関して予備的な結果を示している。
１．日本基準に準拠した実務におけるのれんの償却期間のあり方に関する開示情報のレビュー
２．のれんの償却に関する会計実務を調査するために、わが国の大手上場企業の一部に対して実施したアンケート調査
３．学術文献の限定的なレビュー
４．のれんの償却に関する見解についてのわが国の財務諸表利用者との議論
上記の作業に基づいて、本リサーチ・ペーパーでは、とりわけ、次の考察が示されている。
１．公開されている開示情報及び日本の大手上場企業に対するアンケート調査への回答によると、多くの企業結合で5年が償却期間とされていることが多かった。しかし、大規模な企業結合から生じたのれんについては、多くの企業が、のれんに期待される長期の効果を反映するためにより長い期間（例えば、10年や20年）が償却期間であるとされていた。
２．学術文献の限定的なレビューを行った結果、学術論文の研究成果によって、減損のみのアプローチの方が償却及び減損アプローチよりも優れていると結論を下すことは、少なくとも、困難であると考えられた。
３．わが国の財務諸表利用者の過半数が、償却及び減損アプローチを支持していた。