関連法規ダイジェスト

＜番号制度概要に関するFAQ＞
Q3-3法定調書の提出が不要とされている金額以下の支払金額であるため、税務署等に法定調書の提出義務がない場合であっても、個人番号の提供を求める必要がありますか。
（答）
法定調書の提出が不要とされている金額以下の支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、個人番号の提供を求めることはできません。
ただし、年の途中に契約を締結したことから、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年は法定調書の提出が必要とされる場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のために当該個人番号の提供を求めることができます。
Q3-6番号法施行後、顧客との個人番号を含む資料のやり取りについて、従来どおりPDF等のデータを読み込みし、メールの添付資料としてやりとりしてもよいですか。
（答）
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
＜本人確認に関するFAQ＞
Q1-8法人番号の提供を行う場合にも、本人確認の書類の提示が必要になるのでしょうか。
（答）
法人番号の提供時には番号法上の本人確認書類の提示は不要です。