関連法規ダイジェスト
[
《戻る
]   [
《《一覧に戻る
]
平成27年12月16日
平成28年度税制改正大綱(生産性向上設備投資促進税制)
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する(所得税についても同様とする。)。
(注)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28年3月31日とされている適用期限を延長しない。
管轄:自由民主党
公明党
[関連記事]
所得税法等の一部を改正する法律(生産等設備投資促進税制)
所得税法等の一部を改正する法律(商業・サービス中小企業活性化税制)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(生産等設備投資促進税制)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(商業・サービス中小企業活性化税制)
平成26年度税制改正大綱(生産性向上設備投資促進税制)
所得税法等の一部を改正する法律(生産性向上設備投資促進税制)
法人税基本通達等の一部改正(法令解釈通達)(圧縮記帳)
生産性向上設備投資促進税制に関するQ&A
所得税法等の一部を改正する法律(生産性向上設備投資促進税制)
平成28年度法人税関係法令の改正の概要(生産性向上設備投資促進税制)
令和3年度税制改正大綱(生産等設備投資促進税制)
所得税法等の一部を改正する法律(生産等設備投資促進税制)
[
《戻る
]   [
《《一覧に戻る
]
イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。