関連法規ダイジェスト

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（環境関連投資促進税制）について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する（所得税も同様とする。）。
１．風力発電設備について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置（即時償却）を廃止する。
２．対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。
３．税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。