関連法規ダイジェスト

中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等（注１）が、同法の施行の日から平成31年3月31日までの間において、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械及び装置（注２）の取得をした場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。
（注１）中小企業者等とは、次の法人又は個人をいう。
１．資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
２．資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
３．常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
（注２）一定の機械及び装置とは、次の１から３までのいずれにも該当するものとする。
１．販売開始から10年以内のもの
２．旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均1％以上向上するもの
３．1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの