平成28年02月04日
収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を開始。収益認識に関する包括的な会計基準を開発することは、会計基準の体系の整備につながり、日本基準の高品質化及び企業間の財務諸表の比較可能性を向上させること等に寄与すると考えられ、一方で、財務諸表作成者である企業にとって適用上の課題が生じることも想定され、企業会計基準委員会ではこうした懸念に適切に対応するために、検討の初期の段階で、仮にIFRS第15号と同様の内容を我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として導入した場合に生じ得る適用上の課題や今後の検討の進め方に対する意見を幅広く把握するため、意見募集文書（平成28年5月31日（火）まで）を公表した。
＜目次＞
公表の経緯及び質問事項等
Ⅰ．本意見募集文書の公表の経緯
Ⅱ．収益認識に関する包括的な会計基準を開発することの意義
Ⅲ．今後の予定
Ⅳ．開発する会計基準の内容等
Ⅴ．質問事項
第1部IFRS第15号に関して予備的に識別している適用上の課題
第2部IFRS第15号の概要
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