関連法規ダイジェスト

１．新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項
（１）少数株主持分、当期純利益等の表示に係る改正について
①財務諸表における科目の表示について
連結財務諸表規則の改正により、改正前の「少数株主持分」について、改正後は「非支配株主持分」として記載することが必要。また、改正前の「少数株主損益調整前当期純利益」について、改正後は「当期純利益」として、及び改正前の「当期純利益」について、改正後は親会社株主に帰属する当期純利益」として記載することが必要。
②連結損益計算書、連結包括利益計算書等について
連結財務諸表規則の改正により、改正前の「少数株主損益調整前当期純利益」について、改正後は「当期純利益」として、及び改正前の「当期純利益」について、改正後は「親会社株主に帰属する当期純利益」として記載することとされたことに伴い、以下の対応が必要。
・改正後において、連結損益計算書及び連結包括利益計算書を作成する場合、「親会社株主に帰属する当期純利益」は、「当期純利益」に「非支配株主に帰属する当期純利益」を加減して記載すること
・改正後において、連結損益及び包括利益計算書を作成する場合、「当期純利益」の直後に、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「非支配株主に帰属する当期純利益」を付記すること
（２）その他の改正について
①取得による企業結合が行われた場合の注記
「企業結合に関する会計基準」等において、取得関連費用の取扱いや暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことなどに伴い、連結財務諸表規則等において、取得による企業結合が行われた場合の注記事項について改正が行われている。
②共通支配下の取引等の注記
「企業結合に関する会計基準」等において、親会社の持分変動による差額を資本剰余金に計上することとされたことに伴い、共通支配下の取引等の注記において、非支配株主との取引に係る連結財務諸表提出会社の持分変動に関する事項を記載することが必要。
２．平成27年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査及び情報等活用審査）を踏まえた留意すべき事項
(１)重点テーマ審査
●退職給付
●セグメント情報
(２)情報等活用審査
適時開示や報道、提供された情報等を勘案し、審査対象会社を抽出している。