関連法規ダイジェスト

平成27年12月に公表した企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表（比較情報）について、取扱いの意図を明確化する要望が寄せられたことから、適用指針の見直しを行ったもの。