関連法規ダイジェスト

１．海外投資等損失準備金
●資源探鉱事業法人及び資源探鉱投資法人の特定株式等に係る準備金積立率が70％（改正前90％）に引き下げられた。
●資源開発事業法人及び資源探鉱事業法人の範囲が明確化された。
●適用期限が平成30年3月31日まで2年延長された。
２．金属鉱業等鉱害防止準備金
●準備金積立率が80％（改正前100％）に引き下げられ、適用期限が平成30年3月31日まで2年延長された。
３．特定災害防止準備金
●積立限度額について、独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積み立てた金額のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律の通知する額に相当する金額であることが明確化され、適用期限が平成30年3月31日まで2年延長された。
４．新幹線鉄道大規模改修準備金
本制度は廃止された。
５．探鉱準備金又は海外探鉱準備金
●新鉱床探鉱費の範囲から長期の資金の貸付けが除外された。
●積立事業年度終了の日の翌日から5年（改正前3年）を経過した準備金の金額について、取り崩すこととされた。
●適用期限が平成31年3月31日まで3年延長された。
●海外自主開発法人の要件について、次のとおり見直しが行われた。
イ「国内鉱業者等から20％以上かつ国内鉱業者等及び共同出資法人から25％以上の出資又は長期の資金の貸付けを受けていること」という要件について、国内鉱業者等からの長期の資金の貸付けが除外された。
ロ「その国内鉱業者等の役員及びその国内鉱業者等又はその子会社の技術者が派遣されていること」という要件について、役員に業務を執行する役員として派遣されているその国内鉱業者等の重要な使用人が加えられるとともに、技術者から重要な使用人が除外された。
６．農業経営基盤強化準備金
●農地法の改正により農業生産法人の名称変更等が行われたことに伴い、所要の整備が行われた。