関連法規ダイジェスト

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、「IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRSの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされたことを受け、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、四半期開示例の改訂を行った。
○最新のIFRSに対応
これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時点（平成22年3月期）の基準に基づくものであったが、本開示例は、その後のIFRS第9号（金融商品）の改訂など、平成28年3月期までのIFRSの改訂を反映している。
○IFRSの規定に基づく説明の充実
これまでの開示例は、表形式による開示例と、その根拠となるIFRSの規定を記載していたが、本開示例は、企業がIFRSに基づく開示を検討する際の理解が深まるよう、表形式による開示例ごとに根拠となるIFRSの規定を明示するとともに、表形式による開示例とIFRSの規定とを結びつける説明を行っている。
○IFRS任意適用企業の実際の開示を反映
これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時に作成されたものであったため、IFRSに基づく実際の開示を参考とすることができなかったが、本開示例は、IFRSに基づく実際の開示を参考に、IFRS任意適用企業の実務に即したものとして作成している。
この際、IFRSにおいて明示的に開示を求められていない項目は義務的開示であるとの誤解を避けるため、開示例に含めないとともに、IFRSにおいて明示的に開示を求められている項目であっても、多くの企業において重要性が高くない又は取引や事象の頻度が高くないと考えられる項目については開示例に含めないことで、企業の開示負担にも配慮したものとしている。