関連法規ダイジェスト

[《戻る] [《《一覧に戻る]

平成28年12月08日

平成29年度税制改正大綱（営業権の償却方法）

営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととする（所得税についても同様とする。）。資産調整勘定及び負債調整勘定についても同様とする。

管轄：自由民主党
公明党

[関連記事]

「企業組織再編税制の課題と方向」について
平成13年度税制改正（企業再編税制）
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（企業再編税制）
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
組織再編税制の国際的側面について
平成18年度税制改正大綱（企業再編税制）
平成18年度税制改正（企業再編税制）
質疑応答事例（法人税）の更新（分社型分割）
国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について（中間報告）
平成22年度税制改正大綱（企業再編税制）
平成22年度税制改正（企業再編税制）
質疑応答事例の更新（特定役員引継ぎ要件）
質疑応答事例の更新（現物出資の適格判定）
質疑応答事例の更新（株式保有関係変更時の青色欠損金）
質疑応答事例の更新（合併時の棚卸資産の評価方法）
質疑応答事例の更新（適格合併時の耐用年数）
所得税法等の一部を改正する法律（特定資産に係る譲渡等損失）
質疑応答事例「合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の完全支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格判定について」
質疑応答事例「合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格要件の適用関係について」
質疑応答事例「分割と合併を同日に行う場合に当該分割により移転する資産及び負債に係る譲渡損益の取扱いについて」
平成29年度税制改正大綱（組織再編税制）
所得税法等の一部を改正する等の法律（組織再編税制）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（組織再編税制）
株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について
単独新設分割型分割（スピンオフ）に係る適格要件のうち役員引継要件における「重要な使用人」について
所得税法等の一部を改正する法律（組織再編税制）
平成31年度税制改正大綱（組織再編税制）
所得税法等の一部を改正する法律（組織再編税制）
法人税法施行令等の一部を改正する政令（組織再編税制）
質疑応答事例（被合併法人が債務超過の場合の無対価合併における資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額）

[《戻る] [《《一覧に戻る]