関連法規ダイジェスト

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度について、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が取得等をした特定建物等の税額控除限度額をその取得価額の100分の4（その認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画が移転型計画である場合には、100分の7）相当額とし、これまでの税額控除割合を維持することとする。