関連法規ダイジェスト

＜対応案の概要＞
１．コーポレート・ガバナンス関連情報の詳細タグ付け
対象となる提出書類：
有価証券届出書（企業内容等の開示に関する内閣府令第二号の四様式及び第二号の七様式に限る。）、有価証券報告書（同府令第三号様式又は第四号様式で上場会社が提出する場合に限る。）及び四半期報告書（同府令第四号の三様式で上場会社が提出する場合に限る。）
詳細タグ付けの対象範囲：
コーポレート・ガバナンスの状況、役員の状況、議決権の状況等
２．国際会計基準の詳細タグ付け
対象となる財務諸表：
有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書又は半期報告書の経理の状況に記載する指定国際会計基準に基づく財務諸表
詳細タグ付けの対象範囲：
・財務諸表本表
・財務諸表注記事項のうち、主な貸借対照表項目及び損益計算書項目の内訳並びにセグメント情報
３．国際会計基準の詳細タグ付け対応方式概要
現行の方式に代わるものとして、EDINETタクソノミ中に新たに国際会計基準タクソノミを作成した。また、ラベル種別を追加し、タクソノミ要素選択の指針等に関してガイドラインを更新した。