関連法規ダイジェスト

１．原子力発電施設解体準備金制度について、関係法令の改正を前提に、準備金の積立期間を原則40年（現行：50年）とする。
２．新事業開拓事業者投資損失準備金制度について、産業競争力強化法の改正を前提に、その適用期限を1年延長する。
３．金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長する（所得税についても同様とする。）。
４．海外投資等損失準備金制度について、資源開発事業法人及び資源開発投資法人に係る準備金積立率を20％（現行：30％）に、資源探鉱事業法人及び資源探鉱投資法人に係る準備金積立率を50％（現行：70％）に、それぞれ引き下げた上、その適用期限を2年延長する。