関連法規ダイジェスト

１．探鉱準備金又は海外探鉱準備金制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長する（探鉱準備金制度は、所得税についても同様とする。）。
（１）海外探鉱準備金制度における国内鉱業者に準ずる法人等の要件のうち国外鉱山を有する国外子会社に係るその法人の持分割合が50％以上の外国法人であることとの要件等について、持分割合の判定を議決権割合（現行：株数割合）とする。
（２）海外探鉱準備金制度における海外自主開発法人の要件について、採取鉱物引取数量割合要件を40％以上（現行：30％以上）に引き上げる。
２．新事業開拓事業者投資損失準備金制度は、適用期限の到来をもって廃止する。