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令和01年12月12日
令和2年度税制改正大綱（地方拠点強化税制）
１．地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。
２．地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る認定要件のうち特定業務施設の整備に関する要件について、既存施設におけるオフィス環境の整備（事務機器の増設等）を特定業務施設の整備とみなす。
管轄：自由民主党
公明党
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