関連法規ダイジェスト
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令和01年12月12日
令和2年度税制改正大綱(情報連携投資等促進税制)
革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置(注)を講じた上、令和2年3月31日をもって廃止する。
(注)令和2年3月31日までに認定を受けた法人の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおりとする。
管轄:自由民主党
公明党
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イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。