関連法規ダイジェスト

１．海外投資等損失準備金制度の適用期限を2年延長する。
２．特定原子力施設炉心等除去準備金制度の適用期限を3年延長する。
３．農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を1年延長する。
４．金属鉱業等鉱害防止準備金制度は、適用期限の到来をもって廃止する。なお、令和2年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度については、現行法による準備金積立率（80％）に対して1年ごとに8分の1ずつ縮小した率による積立てを認める経過措置を講ずる。
５．特定災害防止準備金制度について、準備金積立率を60％（現行：100％）に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。