関連法規ダイジェスト

（主な内容）
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表した。
企業会計基準第29号が適用される時（2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）まで（準備期間を含む。）に改正を行えるよう、収益に関する表示科目や注記事項の定めについて検討している。
（検討状況及び今後の計画）
2019年10月30日に、企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等（コメント期限:2020年1月10日）を公表している。
2020年3月に最終基準化することを目標としている。