関連法規ダイジェスト

（主な内容）
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、2019年7月4日に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表した。
（検討状況及び今後の計画）
投資信託の時価の算定に関して、会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行い、検討後、その取扱いを改正することを予定している。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記についても、投資信託の取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることを予定している。