関連法規ダイジェスト

（主な内容）
日本公認会計士協会から公表されている税効果会計及び当期税金に関する実務指針について、基準諮問会議からの提言に基づき、当委員会への移管を2018年2月に完了した。現在、当該移管後に改めて対応すべきかどうか検討するとしていた論点のうち、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果について検討している。
（検討状況及び今後の計画）
開発の目標時期は特に定めていない。