令和03年03月30日
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされた。連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（その２）」を定めているが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから、検討が行われ、公開草案として公表されたもの。2021年6月11日までコメント募集。
＜概要及び質問項目＞
■適用範囲
■実務対応報告第5号等との関係
■会計処理
・通算税効果額の取扱い
・税効果会計を適用する上での会計処理の単位
■開示
・通算税効果額に関する表示
・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する表示
・本公開草案の適用に関する注記
・税効果会計に関する注記
・個別財務諸表における繰延税金に関する注記
・連帯納付義務に関する注記
■適用時期等
実務対応報告公開草案第61号
管轄：企業会計基準委員会
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