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令和03年12月10日

令和4年度税制改正大綱（土地に係る固定資産税等の負担調整措置）

令和4年度限りの措置として、商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る。）の令和4年度の課税標準額を、令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5％（現行：5％）を加算した額（ただし、当該額が、評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額とする。）とする。

管轄：自由民主党
公明党

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