関連法規ダイジェスト

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令和04年07月29日

グループ通算制度に関するQ&Aの更新

「グループ通算制度に関するQ&A」について、令和4年度の税制改正等を踏まえ、次のQ&Aを追加た。
問63投資簿価修正における資産調整勘定対応金額等の加算措置
問64株式の取得が段階的に行われる場合の資産調整勘定対応金額等の計算
問65通算グループ内で適格合併があった場合における資産調整勘定対応金額等の加算措置の適用
問73通算法人に対する交際費等の損金不算入制度の適用
問76試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に係る通知義務
また、次のQ&Aについて、一部改訂を行った。
問11通算制度へ移行しなかった法人の確定申告書の提出期限の延長の特例について
問40通算制度からの離脱等に伴う時価評価を要する法人
問41時価評価資産の範囲問51所得の金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
問58通算税効果額の計算方法問60投資簿価修正(原則法)の概要
問62通算法人が他の通算グループに加入する場合における時価評価資産の時価評価等と投資簿価修正の適用順序
問78(旧問73)通算法人に係る外国税額の控除の計算
問80(旧問75)通算法人の外国税額の控除額に変動が生じた場合の外国税額の控除の計算
問81(旧問76)外国税額の控除に係る通知義務
問83(旧問78)通算制度における適用除外事業者の取扱いについて
管轄:国税庁

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