関連法規ダイジェスト

令和04年12月16日

令和5年度税制改正大綱（準備金）

１．特定原子力施設炉心等除去準備金制度の適用期限を3年延長する。
２．農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、対象となる特定農業用機械等から取得価額が30万円未満の資産を除外した上、農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を2年延長する。

管轄：自由民主党
公明党

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