関連法規ダイジェスト
[
《戻る
]   [
《《一覧に戻る
]
昭和57年10月06日
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について
社団法人大日本水産会からの「漁ろう用設備」の範囲に関する照会への回答
なお、漁船以外の船舶の搭載機器については、他の法令通達等により別に定めているものを除き、原則として、当該船舶と一括してその耐用年数を適用することに留意する。
直法2-8
直所3-11
管轄:国税庁
[関連記事]
鉄鋼圧延用ロールについて
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
液化石油ガス分析機器の耐用年数について
テレビ用コマーシャルフィルムの耐用年数について
耐用年数の適用等に関する取扱通達
展示用建物の耐用年数の取扱いについて
耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い
共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について
鉄道事業及び軌道業を営む者の有する固定資産の分類と個々の資産の耐用年数について
平成10年度税制改正(営業権)
法人税基本通達改正
耐用年数通達改正
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(定率法未償却残額表)
平成13年度税制改正(電子計算機の耐用年数)
「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(耐用年数)
平成14年2月15日付課法2-1「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(情報)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(耐用年数)
無人ヘリコプターの耐用年数について
「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(耐用年数)
事業用借地権を設定した土地の上に建設する建物の耐用年数について
平成19年度税制改正大綱(耐用年数)
平成20年度税制改正大綱(減価償却資産の耐用年数の簡素化)
平成20年度税制改正(機械装置など耐用年数の大括り化)
平成20年度税制改正(耐用年数の短縮特例)
平成19年6月22日付課法2-7ほか1課共同「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(耐用年数)
平成20年度法人税関係法令の改正の概要(法定耐用年数)
平成20年度法人税関係法令の改正の概要(耐用年数の短縮特例)
平成20年度法人税関係法令の改正の概要(種類等を同じくする減価償却資産)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(耐用年数短縮)
平成20年度税制改正の解説(法人税法の改正-法定耐用年数)
耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A
耐用年数省令の改正について
平成20年7月2日付課法2-5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(固定資産の取得価額等)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(耐用年数)
平成20年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(耐用年数)
平成23年度税制改正(耐用年数短縮特例)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(耐用年数の短縮制度)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(耐用年数の適用等)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令
[
《戻る
]   [
《《一覧に戻る
]
イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。