関連法規ダイジェスト

平成10年10月05日

平成10年度の税制改正と監査上の取扱について（建物の償却変更に伴う公表）

税法準拠会計を容認しつつ、平成10年度税制改正に対しては受容するものと、しないものを公表した。
○貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金および製品保証等引当金・特別修繕引当金などは継続引当が原則
○建物（附属設備を除く）の減価償却は
①既存の建物は定率法とし、平成10年4月1日以降取得の建物は定額法とする。
②建物はすべて定額法とする。
③従来どおりすべて定率法とする。
のうち①は注記、②を会計方針の変更とした

監査委員会報告第57号

管轄：日本公認会計士協会監査委員会

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