関連法規ダイジェスト

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平成11年11月09日

繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い

税効果会計の全面適用に当たり、特に大きな問題となっていた繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、監査上留意すべき事項を実務指針として取りまとめましたもの。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の会社の収益力に基づく課税所得によって判断することになるが、これを客観的に判断することは実務上困難であるため、会社の過去の業績等の状況を主たる判断基準として、会社を5タイプに分類し、繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の指針が示されている。
監査委員会報告第66号
管轄:日本公認会計士協会監査委員会

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