平成13年05月25日
特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A
特別目的会社を活用した不動産の流動化において、譲渡人の会計処理に関する実務指針の内容について、Q&A形式でより具体的な解説を行ったもの。
・Q1：譲渡人が不動産の譲渡取引を売却取引として会計処理することが認められる場合と具体的な判断に関する留意点
・Q2：譲渡不動産について開発を行う場合における、譲渡物件が開発物件に一体として包含されているときのリスク負担割合の算定
・Q3：追加出資や追加負担となるリスクに該当がある場合の留意点
・Q4：特別目的会社を活用した不動産の流動化がセール・アンド・リースバック取引となっている場合の留意点
・Q5：実務指針の第24項に基づき、リスク負担割合に係る経過措置である10％基準を適用した場合に、その更新時には5%基準によって判断することとなるか。
・Q6：投資信託又は投資法人を活用した不動産の流動化の会計処理に関する当面の留意点
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