関連法規ダイジェスト

知的財産のグローバルな戦略的取得・管理を行うための戦略的なプログラムを策定するための参考となるべき指針として取りまとめられたもの。
特に、知的財産戦略は事業戦略等と密接な関係を有することを踏まえ、企業の経営層にある者が、企業の競争力強化と企業価値最大化の観点から、自社の企業経営に戦略的に活用することを期待している。このため、内容的には、企業の知的財産部向けの取得・管理マニュアルではなく、経営層が読むことを念頭においた内容・構成としている。また、その検討においては、知的財産戦略が存在すると思われる企業の特許等の取得・管理の実態を分析しつつ、その経営トップの考え方、技術体系による相違等も踏まえながら、成功事例を普遍化し、抽出することに努めている。
Ⅰ．取得・管理指針の背景
１．知的財産と企業経営
２．本指針と知的財産戦略大綱
Ⅱ．企業における取組みの意義と必要性
１．「選択と集中」の要請
２．事業戦略や研究開発戦略としての知的財産戦略
３．本指針の対象企業と適用
４．対象となる知的財産の範囲
Ⅲ．各社が参考とすべき対策
１．基本理念・戦略の策定
（１）知的財産を重視した経営方針の明確化
（２）経営方針に基づく知的財産戦略等の策定
２．知的財産権をベースにした事業戦略及び研究開発戦略の策定
（１）事業戦略との連携
（３）事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略等の連携
３．社内取得・管理体制の構築
（１）体制の整備
（２）グループ経営下での知的財産管理
（３）グローバル経営下での知的財産の取得・管理
（４）リスク管理の徹底
４．効果的な取得・管理の実施
５．フォローアップ及びレビューの徹底
６．組織の最高責任者による見直し（定期的な見直し、文書化）