関連法規ダイジェスト

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に、一定のＩＴ関連設備等の取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の100分の50相当額の特別償却と取得価額の100分の10相当額の特別税額控除との選択適用を認めた。また、資本金が3億円以下の法人にあっては、一定のリース資産の賃借をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、リース費用の総額の100分の60相当額について100分の10相当額の特別税額控除を認めた。ただし、当期の法人税額の100分の20相当額を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しを認めた。