関連法規ダイジェスト

商法施行規則改正に対応するため従来の「附属明細書のひな型」を廃止し、新たに研究報告として取りまとめたもの。
１．会計方針の変更の理由
会計方針又は記載の方法の変更の理由を貸借対照表若しくは損益計算書の末尾又は他の適当な箇所に注記した場合には、附属明細書においてその旨を記載し、変更の理由の記載を省略することができる。
２．資本金、資本剰余金並びに利益準備金及び任意積立金の増減
３．社債、長期借入金及び短期借入金の増減
４．固定資産（投資その他の資産については長期前払費用に限る）の取得及び処分並びに減価償却費の明細
帳簿価額による記載又は取得原価による記載のいずれかの様式による。
５．資産につき設定している担保権の明細
６．保証債務の明細
７．引当金の明細
８．支配株主に対する債権及び債務の明細
９．各子会社が有する計算書類作成会社の株式の数
１０．子会社に対する出資及び債権の明細
１１．取締役、監査役（特例会社の場合には執行役）又は支配株主との間の取引の明細
１２．取締役及び監査役（特例会社の場合には執行役）に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額
１３．担保として取得している自己株式及び親会社の株式の明細
１４．リース契約により使用する固定資産及び割賦販売等により購入した固定資産でその所有権が売主に留保されているものの明細
リース取引に関する注記（財務諸表等規則第8条の6に規定された注記事項に準ずる注記）を貸借対照表若しくは損益計算書の末尾又は他の適当な箇所に注記した場合には、附属明細書にその旨を記載した上で、表の作成を省略することができる。
１５．計算書類作成会社の有する議決権割合が4分の1超である他の会社（子会社を除く）に対する出資の明細及び当該他の会社が有する計算書類作成会社の株式の数
１６．子会社との間の取引の明細並びに各子会社に対する債権及び債務の増減
１７．取締役及び監査役（特例会社の場合は執行役）の兼務の状況の明細
１８．販売費及び一般管理費の明細
１９．その他の重要な事項