平成15年12月08日
組織再編税制の国際的側面について
組織再編税制の国際的側面について、現行の制度及び実務上の問題点を整理した上で、我が国の組織再編税制の望ましい方向性について検討し、研究報告として取りまとめたもの。
<目次>
1.問題の所在
2.国際的側面に注目した組織再編税制の要約
(1)二者間再編
(2)三者間再編
(3)株式交換・株式移転
3.実務上の問題点
(1)法人税本法の組織再編税制における外国法人の取扱い
(2)法人税本法の組織再編税制における内国法人の取扱い
(3)租税特別措置法の株式交換等に係る取扱い
4.実務上の問題点を解決するための検討
(1)外国における組織再編の取扱い
(2)みなし配当に対する二重課税の排除
(3)外国における取引慣習の考慮
(4)国外への資産の移転に係る取扱い
(5)合併対価の柔軟化への対応
(6)株式交換と三角合併等との整合性
5.米国における組織再編の国際的側面に係る考察
(1)組織再編の定義及び課税の繰延べ
(2)外国法人に係る取扱い
(3)配当の定義
(4)国際事業統合の実務について
租税調査会研究報告第10号
管轄:日本公認会計士協会租税調査会
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