関連法規ダイジェスト

１．海外投資等損失準備金制度について、資源開発事業法人が行うことができる資源開発事業等及び資源探鉱事業法人が行うことができる事業の範囲を見直した上、その適用期限を２年延長する。
２．特定都市鉄道整備準備金制度について、累積限度額を工事費の額の２分の１相当額から５分の２相当額に引き下げた上、平成17年９月30日までに認定された特定都市鉄道整備事業計画に定められた特定都市鉄道工事につき適用期限を延長する。
３．ガス熱量変更準備金制度について、対象事業者から除外する大規模事業者の範囲を見直した上、その適用期限を２年延長する。
４．金属鉱業等鉱害防止準備金制度等について、その適用期限の延長を行う。