関連法規ダイジェスト

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平成16年03月18日

平成15年12月16日付課法2－22ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について

償却費として損金経理をした金額の意義（基通7-5-1）の改正
「減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額」の評価損の金額には、法人が計上した減損損失の金額も含まれることに留意する。

管轄：国税庁

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