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平成16年12月20日
「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（耐用年数）
連結納税に係る耐用年数の取り扱いの新設（耐通6-1-1新設）
本通達においては、連結法人が連結納税に係る申告を行う際の耐用年数の適用等に関する取扱いについて、単体法人の取扱いを準用することを明らかにしている。
課法2-14
課審5-33
管轄：国税庁
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