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平成17年02月03日

事業用借地権を設定した土地の上に建設する建物の耐用年数について

取引等の税務上の取扱い等に関する事前照会
自己の事業用建物を保有する目的で結ばれた定期借地契約について、契約期間更新の定めが無く、有益費の請求または買取請求することができないことから、その耐用年数を当該借地契約の契約期間として差支えないか

管轄：国税庁

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