平成17年03月30日
平成17年度税制改正（準備金）
１．使用済核燃料再処理準備金制度について、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の制定に伴い、現行の使用済核燃料再処理準備金制度を廃止し、新たに外部積立方式の使用済燃料再処理準備金制度を創設することとする。なお、既に発生している使用済核燃料に係る積立て及び現行の使用済核燃料再処理準備金の取崩しについて所要の整備を行う。
２．海外投資等損失準備金制度について、適格現物出資により外国法人に特定法人の株式等又は資源特定債権を移転した場合における益金算入等の所要の整備を行う。
３．鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例について、沖縄振興特別措置法の特定組合等に係る措置を除外した上、その適用期限を２年延長する。
４．次に掲げる特別措置の適用期限を２年延長する。
(1)特定災害防止準備金
(2)電子計算機買戻損失準備金
(3)農用地利用集積準備金
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